政治に翻弄される 農産物輸出品
東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入規制をめぐり、野田総理も出席して行なわれた 日中韓協議で、 その3者会談で 日本側が緩和を要請したにも関わらず、胡錦濤中国国家主席と李明博韓国大統領は そのことに言及せずに 緩和策に消極的な姿勢を貫いたと ほうじられています。
事故から1年以上経過して 規制を全面解除する国も出始める中、両国については緩和の見通しが全く立っていません。
どうも 報道する活字の裏側には 尖閣列島の問題や 従軍慰安婦の問題 はたや 北朝鮮をめぐる各国の思惑、またネパール問題等の諸問題が 微妙に政治的影響を及ぼして 「坊主憎けりゃ 。。。。」のたぐいになっているとしたら 農業生産者はたまったものではありません。
放射線量など科学的な判断材料となるデータはどんどん提供しますので それに基づいて判断される 大人の決断を 是非おねがいしたいものです。